ライブドア事件の概要

「ライブドア事件」は2006年1月16日に、六本木ヒルズ内の本社並びに代表取締役だった堀江貴文氏の自宅・事務所の強制捜査が行われたことから始まりました。証券取引法違反の容疑での捜査です。

ライブドアやそのグループ会社による粉飾決算

東京地方検察庁が証券取引法違反で逮捕するに至った理由に、ライブドア並びにグループ会社で粉飾決算が行われていたことがあげられます。 子会社であるライブドアマーケティングが2004年第3四半期に3200万円の経常損失を出していたにも関わらず、ロイヤル信販とキューズネットで架空売り上げを計上し完全黒字化に見せかけていたというものです。 同時期のライブドアの連結決算でも3億1300万円の経常赤字だったにも関わらず、架空売上を計上し50億3400万円の経常黒字として有価証券報告書に記載していました。

ライブドアやそのグループ会社による証券取引法違反

堀江容疑者は「偽計及び風説の流布」と「有価証券報告書虚偽記載」2つの容疑に問われていました。ライブドアファイナンスの企業価値を実質支配していたるマネーライフ社に過大評価をさせていたことが、偽計及び風説の流布にあたるとしました。 またライブドアがクラサワコミュニケーションズの企業買収にあたり、M&Aチャレンジャーファンドを設立してライブドアファイナンスに8億円を投資させます。 8億円分のライブドア株で自社を売却したクラサワは、M&Aチャレンジャーファンドに現金8億円で株を売却します。そしてM&Aチャレンジャーファンドは8億円分の株売却により18億円の利益を得ました。 これは自社株売買にあたるので、株式の発行により資本が増えたと解釈できます。ライブドアはこれを「会社の増益」として有価証券報告書に記載したため、有価証券報告書虚偽記載の容疑がかけられました。

マネーロンダリングの疑いなども出ていた

「ライブドア事件」では、立件されなかった容疑も複数ありました。その一つに「マネーロンダリング」があります。 これは六本木ヒルズ内にあった金融コンサルティング会社のグループ会社が保有していた電話融資の貸出債権をABS社に移します。その後2004年3月29日にABS社は、株式交換でライブドアに譲渡されるのです。 金融コンサルティング会社はその後、ライブドア株を売却し45億円の利益を得ます。それをライブドアの取締役だった宮内亮二氏の依頼により、投資資金として貸します。 それをスイスの投資顧問・信販会社を経由して、企業買収を目的に設ける投資事業組合への出資資金に充てたことで疑われたのでした。