DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産

1分でわかるニュースの要点

  • 3月19日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立て
  • 広河隆一氏への損害賠償請求が財産額を上回る
  • 依然なくならないセクハラ被害

2004年から刊行のフォトジャーナリズム誌

「DAYS JAPAN」は2004年に刊行スタートしてから15年間発行が続いていた、「一枚の写真が国家を動かすこともある」を掲げるフォトジャーナリズム誌です。初代編集長は、今回の破産申請の要因となった広河隆一氏でした。 前身となった旧デイズジャパンは、海外の戦場や環境問題などの社会問題を取り扱っていました。

3月19日から破産手続きを開始

DAYS JAPANの記事および東京商工リサーチによると、3月19日に東京地方裁判所にて、破産手続き申請を開始したとのことです。確定している損害賠償請求よりさらに増えるとの予測を踏まえ、被害者への公平な分配のために破産することを選択しました。 被害者の氏名はそれぞれのプライバシーを考慮し、公開されない予定です。

破産の要因となった元社長・広河隆一のハラスメント

今回デイズジャパン破産の要因となったのは、元社長にして人権派のジャーナリストとしてその名を馳せていた、広河隆一氏のセクハラへの損害賠償です。広河隆一氏は2019年12月26日付けで、同社の取締役を解任されています。 1つの会社が破産に追い込まれるほどの要因とは、一体どのような出来事なのでしょうか。