賃料の未払いは大家の死活問題に発展する可能性

今月16日に全宅連は政府に対しテナント等中小事業者らの賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました。要望書では国の現状の施策だけでは厳しい経営を乗り切れないとして政府に一層の対策を求めています。 中小事業者らの中には簡単には賃料の減免や猶予に応じる体力がなく、未払いが長引けば死活問題に発展する可能性があるとして地方自治体への臨時交付金の一部を賃料補助に充てられるよう要望しています。

先行きが見えぬ中、要求に応じる大家のリスク

先月31日赤羽一嘉(あかばかずよし)国土交通大臣は新型コロナ感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になった店舗に対し、物件オーナーは柔軟に対応してほしいと通知しました。 しかし、感染拡大の影響の終息が見えない中ではオーナーにとってもリスクが大きく、特に中小事業者らは金融機関への支払いが困難になる可能性があります。

政府は支払いの猶予などを要請

政府は物件オーナーに対して売り上げが減少して賃料が支払えない飲食店等については、支払の猶予や減免を柔軟に行うよう不動産関連団体を通じて要請しました。要請に応じたオーナーに対しては国税等の納付を1年間猶予するとしています。

要請に応じた場合は税金の猶予や減額を行う方針

国土交通省は今月17日、物件オーナーが新型コロナ感染の影響で売り上げが下がり賃料の支払いが難しくなった店舗に対し、減免や猶予をした物件オーナーには社会保険料や法人税等の納付を1年間猶予すると発表しました。 また、固定資産税についても減額や免除を実施する方針で、賃金の減額分は税務上の損金算入を認めることも盛り込むとしています。