収入減で支払いに困る事業者と居住者

新型コロナ感染拡大によって外出の自粛が続き、店の売り上げが激減し家賃が支払えない飲食店等が出始めています。また、ビルを保有するオーナーも家賃収入が減り金融機関へのローンの支払いが困難になるといったケースも出てきました。 国土交通省は今月17日、ビルの所有者に対して家賃の減免などに柔軟に応じるよう要請しており、減免や猶予に応じた場合は国税等を1年間猶予すると発表しました。

賃料の減額や先延ばしを求める

外食産業は外出自粛により売り上げが昨年同時期に比べ約90%減となると見ており、インターネットで賃料猶予や先延ばしを求める署名活動を行っています。 しかし、テナント等のオーナーの中には資金繰りが厳しくなるといった理由で交渉に応じないところもあり、外食産業では政府に対して物件オーナーに賃料の猶予に応じることを義務付ける法律の制定を求めています。

減額や先延ばしは現実的なのか?

ビルのオーナーの中には保有物件のローンを抱えているところもあり、賃料の減額や先延ばしによってオーナー側もローンの支払いが厳しくなるため両者にとって難しい交渉が続いています。新型コロナ感染の影響の終息が見えない中、居住者の要望に応えることは現実的に厳しい状況となっています。