中小企業のテレワーク率は26%に落ち込む

テレワークを行うには自宅でのパソコンと社内のシステムをオンラインで結ぶ必要があり、設備環境を整える必要があります。そのため、大企業に比べると中小企業の導入は進んでいません。 東京商工会議所が3月に行った調査によると、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26%にとどまっているということです。 大阪商工会議所の調査ではさらに低い結果が出ており、全国規模で見ればテレワーク率はさらに低い率である可能性が高いといえます。

オンライン化において障壁になるハンコ問題

オンライン化の障壁となっているのは設備投資だけではありません。日本の商取引の意思決定は書面に押印を押すということが伝統的に行われており、それが障壁となっています。 テレワークで行う以上、遠隔でやり取りを行うことになるため、書類に押印を押して相手方に送付したりするやり方は煩雑で迂遠です。 つまり、このハンコ文化が根強い以上、テレワークは非効率ということになり、それがテレワークが敬遠されている理由とみられています。

脱ハンコ文化は以前から叫ばれるも実現への障壁は大きく

パソコンやインターネットが普及して久しい現代社会の中にあって、なぜ脱ハンコが進んでいかないのでしょうか。 実は脱ハンコ文化は以前から構想がありますが、ハンコ業界の反対などもあり、思うように進んでいないという現状があります。

脱ハンコでコミュニケーションコストや紙代などが削減可能

役所などの行政手続きでは徐々に電子システムが進んでいる状況ですが、まだまだ完全な電子化は進んでおらず、紙の書類を使った手続きが主流です。 脱ハンコが進むことで、コミュニケーションが電子上で円滑になされるとともに、紙代などのコスト削減につながることになります。 全てを電子化することは難しいとしても、多くの手続きで脱ハンコを図ることは可能であると考えられます。現に欧米ではペーパーレスが主流です。