原則自宅での仕事を求める政府

政府は新型コロナウイルス感染防止のため、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを目標に掲げています。しかし、とりわけ都会では朝の通勤などで3密が発生することが避けられない状況です。 政府はこの点を問題視しており、通勤者の減少が不可欠だとして原則在宅勤務を求めています。 在宅勤務を行うには在宅で仕事を行う環境を整える必要がありますが、政府は緊急経済対策でもテレワークの導入に係る支援を行うとしています。

繁華街の接客を伴う飲食店にも自粛を要請

しかし、飲食業やサービス業などは在宅で勤務というわけにはいきません。これら接客を伴う業種に対しては、営業の自粛を要請することで人との接触する頻度を減らす必要があります。 とりわけ夜の繁華街などの飲食店の場合、ウイルスが広まる3密の要件を満たしていることもあり、全国的に感染の温床になっていると指摘されています。 東京都では、居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とするよう要請しました。

自粛の足枷にもなる日本のハンコ文化

中小企業でオンライン化を進めるには、設備やセキュリティソフトなどの対応が必要です。これらの設備投資には費用が掛かるので中小企業にとっては導入の足枷になっている可能性が指摘されます。 日本の企業の多くは中小企業であり、オンライン化になっても業務の仕方が旧態依然としたハンコ押印による書類主義だとされています。