台湾政府の新型コロナウイルス対策の迅速さが話題に。日本政府の対応の遅さが浮き彫りに。

台湾政府はコロナウィルスの発生・流行にともなって、他国に先駆けて対応を行いました。地理的に近い中国での感染発生ということもあり、台湾政府としては迅速な対応をすることが当然とみなしていたと考えられます。 それでは具体的にどのような対応を行ったのか、詳細を見ていきましょう。

台湾政府は2月6日より中国人の入国を禁止しました。中国でのコロナウィルスの拡大が台湾に及ばないよう、政府がトップダウンで入国制限を開始します。 中国人入国禁止の措置をとるまでも、台湾政府は中国人の入国を厳しく管理していました。中国への渡航歴がある台湾人に対しても空港で検疫が徹底されます。 入国禁止の対象となったのは武漢のある湖北省の住民だけではなく「中国すべての住民」です。ここまで徹底的に入国制限を行った台湾を日本も見習わなければなりません。

コロナウィルスの感染拡大に伴い問題となっているのが「フェイクニュース、デマ」の流行です。 現代ではネット上で情報が拡散されるため、事実ではない情報も簡単に出回ってしまいます。中には人々の不安を煽ろうとする悪意のある情報も見られます。 このようなフェイクニュース、デマに対して台湾政府は「虚偽情報を流した者は厳正に処罰する」と発表しています。実際に台湾政府はSNS上で流された台湾でのコロナウィルス確認のニュースを「フェイクニュースである」と発表しています。 台湾政府は虚偽情報の拡散に対して「社会秩序維持保護法」「伝染病予防法」によって罰すると警告して国民に秩序ある行動を求めています。