公正取引委員会が楽天への緊急停止命令を取り下げ。楽天ユニオンは反発。

楽天が進める「共通の送料込みライン」については、公正取引委員会は独占禁止法第9条に違反するとして、東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行っていましたが、楽天が一律送料無料の実施時期を延期すると発表したため、この申し立てを取り下げました。 楽天は今月18日までに準備が整った店舗から開始するとし、それ以外の店舗は選択によって一律送料無料の適用対象外にすることを可能にするとしています。

今年に入ってから感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、楽天市場の店舗の中には配送が困難になるなどの影響が出始めています。 楽天では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、配送の影響への対応策として「共通の送料込みライン」を、店舗の選択によって対象外にすることが可能にする措置を講じると発表しました。

出店者で組織される楽天ユニオンは、この決定に対して反発しています。 楽天ユニオン代表の勝俣勇輝氏は、申請がないと自動的に導入すると見なされ、施策の撤回ではないと述べました。 また、楽天の通達から完了までの期限が6営業日で、申請作業は短期間ではできないと強調しています。