令和婚により5月の婚姻が増加し年内の出産が不可能となったケース

ウェディング情報サイトが2018年11月以降に入籍予定の男女499人に調査を実施したところ「入籍時に令和への元号切り替えを意識した」という人は全体の42%で、およそ2人に1人は意識していたことが分かりました。 「元号の変更は人生のうちにそうないから」「新元号の方が縁起が良い気がしたから」などの理由で令和婚を意識して入籍がずれ込み、結果的に年内の出産が減少したとも考えられます。 実際には去年の出生数より5万4000人が減少する見通しで、これは平成元年の1989年に6万7,000人余り減った時に次いで2番目に大きな減少幅となる予想です。

女性の社会進出が進む一方で子育て環境の整備が遅れている

妊娠・出産を機に退職した女性へのアンケートにおいて「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた理由」として「勤務時間があわない」「育児休業を取れない」「自分の体力がもたない」が上位3位を占めています。 また子育て期にある30~40歳代の男性の就業時間は週60時間以上であり、国際的に比較してみても郡を抜いてトップとなり、育児への積極的な参加が難しいのが現状です。 女性の就労環境の整備が進み社会進出が進む一方で、女性が家事・育児を負担せざるを得ない状況にあることが分かります。

保育園などの問題

子育ての環境として保育園の問題も挙げられます。都市部においては保育施設に入所申請をし、入所条件を満たしているにも関わらず入所できない待機児童問題があります。 また地方では、過疎化で保育園自体が減少していたり、若年層が都市に出て保育士の確保が難しいといった状況があります。 20~30代の男女11,889人に調査したところ「安心して子育てをするための条件」として幼稚園・保育所などの費用の補助が必要と54.3%が答えており、経済的な理由も起因していると考えられます。

養育費の捻出の厳しさ

子育てにかかる費用についての経済的な厳しさも挙げられます。 ある調査で大学生までの子供がいる保護者に対して、子供の将来の教育資金についてどの程度不安を感じるかを聞いたところ、不安を感じている人は72.6%にのぼることがわかりました。 0歳から高校を卒業するまで2,500万円程かかるといわれますが、大学進学や第二子を考えた時に、どこまで捻出できるのか不安に思うところです。