日本の出生数は約86万人となった

厚生労働省は毎年1月から10月までの数値を基準とし、その年に生まれる子供の数を表す出生数を推計しています。 2019年人口動態統計の年間推計は、国内出生数86万4,000人となる見通しだと発表されました。この数字は前年比の5.92%減と急減しており、1899年の統計開始以降初めて90万人を下回る見通しです。 これまでに国が予想していた90万人を下回る予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることが分かりました。

人口は今年1年で約50万人減少となった

1年間の出生数から死亡数を差し引いた数は人口の増減を表し、減少していることを「自然減」と呼びます。 この「自然減」は去年より約7万人多い数字で、死亡した人の数は138万と去年より約1万4,000人増え、戦後では最多となります。約50万人となりました。 出生数が死亡した人の数を下回し「自然減」となるのは2006年から13年連続であり、日本人の人口の減少や少子化が加速していることが見受けられます。 50年後には今の2/3の人口になると予想されており、日本の国力の低下などが懸念されます。

出生数減少として考えられる要因

出生数の減少は医療や介護、年金などの社会保障制度に大きな影響を与えると考えられます。 国の予測を上回るペースで進んでいる出生率の減少について、厚生労働省の全国調査を基に様々な角度からその要因をみていきます。