ファーウェイ事変

アメリカがファーウェイを輸出規制リストへ

2019年5月15日、アメリカ商務省がファーウェイと関連会社を輸出規制リストへ加えたということを明らかにしました。つまり、「ファーウェイがアメリカに害をきたす可能性があるため、貿易取引を中止しなければならない」という政府からの命令が下ったということです。 輸出規制リストは正式には「Entity List」(エンティティーリスト)と呼ばれています。アメリカの安全を脅かしたり、外交政策上不利益をもたらす企業と判断された場合リストに追加されます。リスト追加後は自由に取引ができなくなり、その企業の商品を輸入したい場合には商務省に申請することもできますが、却下されることが大半です。 商務省、エネルギー省、国務省、国防総省の重要人物から成る消費者評議委員会によって今回の決断が下されました。このファーウェイに対する輸出規制によってアメリカと中国の貿易戦争が決定的になったと言われています。

ファーウェイに対するトランプ大統領

トランプ大統領は就任時からアメリカの安全保障を公約で掲げており、「アメリカの安全を脅かす危険のある情報・通信サービスから国を守るための措置である」とファーウェイに対する輸出規制を肯定しています。以下はトランプ大統領のTwitterからの引用です。

(30年前に真の貿易戦争は始まっていたが、私たちは負けた。今は輝く新時代であり、啓蒙の時代だ。私たちはもう負けない!) 「30年前」は中国が経済的な存在感を世界に表し始めた時代で、アメリカでは中国との貿易による赤字が続いていました。このツイートには「ファーウェイ」「中国」という言葉は出ていませんが、明らかに今回の事態を意識したものだと言えます。

ファーウェイを規制した理由は安全保安上の問題

米商務省によると、ファーウェイを輸出規制リスト入りさせたいのはアメリカの安全保障を脅かす可能性があるからだと言います。 特に問題視されているのはファーウェイのスパイ行為でしょう。ファーウェイと中国の軍隊、国家安全省は明らかに関連を持っており、ファーウェイが中国の情報活動に協力しているとされています。過去にアメリカでも、2017年でファーウェイがアメリカ大手通信会社T mobileから技術を盗んだとして民事訴訟に発展したり、カナダでファーウェイ創業者が逮捕されるという事件がありました。