野党は差別であると批判

野党は職業差別であると政府の方針を批判し、給付金の対象にならなかった経緯について説明を求めました。これを受けて梶山浩志経済産業大臣は社会通念上公金の支援対象とすることに国民の理解を得るのは難しいと答弁しました。 一方安倍晋三首相は「フリーランスも含め必要な人に給付が行き渡るようにしっかり検討する。」と述べています。

ネット上では賛否が割れる

これについてインターネットのSNSなどでは「税金を納めているか怪しい」「背後に反社会勢力がいる」といった批判的なものや、「仕事である以上給付すべき」といった書き込みも見られました。 SNSには芸能人や著名人らが自分たちの払った税金をソーブランドやデリヘル、キャバクラやナイトクラブなどの風俗業に使ってほしくないといった書き込みが見られ、賛否分かれた議論が沸騰しました。

休業補償の助成金でも議論の対象となった風俗業界

雇用調整助成金(休業補償の助成)でも風俗業を営む事業者は受給の対象外とされたため、ナイトクラブやキャバクラ、ソープランドなどで働く人に賃金が払われないことが危惧されていました。しかし所管する厚生労働省は4月上旬ごろに風俗業への給付を行う方向で調整していることを明らかにしました。

一時は対象外ものちに受給の対象に

政府では当初生活困窮者のみを対象に給付金30万円の支給を行う方針を示しており、同時に休業補償の雇用調整助成金の改正を行い雇用維持の対策を行ってきました。 その後給付金は国民一律10万円に変更されましたが、雇用調整助成金の対象事業者に風俗業も含むことについては、内閣と厚生労働省との間で見解が分かれるなど混乱が続いていました。