中小企業や個人事業主向けの持続化給付金

今月12日の参議院政策委員会において中小企業庁は日本維新の会の音喜多駿(おときたしゅん)議員の質問に、持続化給付金の対象に風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象とすると答弁しました。 経済産業省は今まで風俗業界への給付は社会通念上国民の理解を得難いとして、持続化給付金の対象としてきませんでした。

風俗業界を対象外に

風俗業界には休業補償の助成金も対象から外されており職業差別ではないかといった批判が出ていましたが、加藤勝信厚生労働大臣は政府の今までの方針を撤回し対象にすることを明らかにしました。 持続化給付金についても事業所以外の個人事業主も含め対象とされておらず、この政府方針について立憲民主党の石橋通宏(みちひろ)議員は11日の参院予算員会で職業差別にあたるとして見直しを求めていました。

賛否のある風俗業界への給付金

新型コロナ感染により家族の看護や休校によって仕事ができない人に対して国は雇用調整助成金を事業主に受給し従業員の給与に充てる政策を行っていますが、それには風俗関連営業が含まれておらず職業差別にあたるのではないかといった声が聞かれました。一方社会通念上仕方ないという意見もあり賛否が分かれていました。