2019年4月から取得義務化の有給休暇

2019年4月から有給休暇の取得義務化が法律で定められました。従来から年休は勤続年数などによって発給日数は決まっています。ただし取得に関する明確な定めはありませんでした。 近年では新採が会社を選ぶ際に取得率を確認するなど、「実際に休める」ことが注目されています。また政府が進める働き方改革においても1つの目玉として検討されていたことが取得義務化の背景にあるといえます。

有給の繰り越しは可能?

有給休暇は法定休暇のほかに労働組合などとの協定で締結されたものが毎年普及されます。いくら法律で取得義務化が定められていても、年度内に消化できないと意味がありません。このとき次年度への繰り越しは可能なのでしょうか。

労働基準法より上限40日で翌年に繰り越し可能

有給休暇は労働基準法により40日を上限として翌年に繰り越すことが可能です。有給休暇の付与日数は勤続年数によって決まります。同法律39条で定められている付与日数は6年半で20日です。 併せて有給休暇の消滅時効は2年と定められています。つまり繰り越し可能日数40日とすることで、未消化となる有給休暇を可能な限りゼロにしているといえます。