新型コロナウイルスの拡大で対応が後手に回るWHO

新型コロナウイルスの初動対応が問題視されています。とりわけWHOの非常事態宣言の遅れは地球規模の拡大に拍車をかけたといった指摘が相次いでいるのが現状です。 WHO(国際保健機構)はスイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関です。人間の健康は基本的人権の一つとして、世界中の人々の健康を守るのが使命です。 つまりWHOの存在・動向は各国に大きな影響を与えます。したがってWHOの非常事態宣言などの対応が後手に回ることは、そのまま各国の対応に遅れをもたらすといっても過言ではありません。

中国との関係が噂されるテドロス事務局長

WHOの非常事態宣言が遅れた原因にテドリス事務局長の中国当局との関係を指摘する声も少なくありません。WHOの最高責任者であるテドリス事務局長はエチオピア出身です。 エチオピアは中国の支援を受けて急速に技術革新が進んでいます。とりわけ都市開発にはチャイニーズマネーが大量に投資されているのは周知の事実です。 テドリス事務局長は2022年の任期満了後はエチオピアで要職に就くのが確実視されています。そのため中国との関係悪化を恐れているとの見方が強まっています。

テドロス事務局長の辞任を求める署名活動も

テドロス事務局長に対する批判の声は日増しに強まり、辞任を求める署名活動に発展しています。これは民間のネット署名サイト「change.org」で行われ、1週間程度で30万票を超えました。 もちろん「change.org」は民間が運営しているものであり数字を鵜呑みにするのは危険です。あくまでも参考程度に止めておくべきでしょう。しかし30万という数字は無視できないのも事実です。 なお署名の正当性を示すため「change.org」ではアカウントの所持を1つに限定するなどの対策を講じています。