日本の年金は税金と積立金で対応

現在、年金受給対象者に支給されている公的年金(基礎・厚生年金)は、現役世代の国民年金保険料約16,000円や厚生年金保険料(保険料率18.3%)を含む税金や、年金積立金およびその運用益で賄っています。 年金積立金とは、次年度以降もしくは将来世代への年金支払いや、株式への運用のために積み立てているお金のことです。受給対象者への支払い等をした後に余った資金を、政府は積立金として貯めているのです。

コロナショックで積立金がなくなる可能性

もし積立金が日本国民への給付金や企業への経済的支援に回ると、積立金自体が底をつく危険性も捨てきれません。 コロナショックが引き起こした「オリンピック延期」や「中小企業倒産」による経済損失は、何十兆円にもおよぶ可能性があります。その補填に積立金が回されれば、当然今までの積立額は大きく減少します。 さらにコロナショックによる株式市場暴落によって、株式運用に回っている積立金にも影響が出ると考えられるでしょう。

積立金を運用する政府

今の高齢者および将来世代に支給する年金を調達するために、政府は積立金を国内外の債券や株式運用に充てています。積立金の運用規模や運用リスクは、現在どのような状況になっているのでしょうか。