ステマの規制

ステマは消費者に優良誤認を招く行為であることから、不公平な宣伝手法として世界的には規制の流れができています。しかし実際には法整備が追いついておらず、日本と海外では温度差があるのが現実です。 日本とアメリカを例にとって、ステマの規制状況についてご紹介します。

日本ではステマに関する細かい規制がまだない

2019年現在、日本ではステマを規制する法律は制定されていません。ステマを直接的に規制するものではありませんが、景品表示法や軽犯罪法によって取り締まることは可能です。 景品表示法は優良誤認を招く表現を不当表示として禁止しているので、偏向の著しいステマが該当することがあります。軽犯罪法もほぼ同様で、嘘や誤解が詐欺と見なされればステマにも適用されます。 景品表示法、軽犯罪法に違反しないステマについては、企業の良心やモラルに一任されているのが実情です。

アメリカでは規制がされている

アメリカは日本と違って、いち早くステマ規制に乗り出しています。連邦取引委員会(FTC)は2009年に約30年振りにガイドラインの改定を行い、「広告における推奨、及び証言の利用に関する指導」でステマを規制しました。 この法律によって商品やサービスを宣伝する場合、企業や広告主との関係や金銭の受け取りについての明記が義務づけられるようになりました。 こうして広告の明記が義務となったため、アメリカでステマは行えなくなっています。

ステマが規制されるべき理由とは

近年になって、ステマが消費者に不利な宣伝手法であることが周知されてきました。ところがステマは企業にとってもデメリットをもたらします。 消費者目線、企業目線の両方からステマが規制されるべき理由をご紹介していきます。