MARIに5000万円の支払いを命じる

2020年1月29日、不正競争行為の差し止めを目的としたマリカー訴訟において、原告である任天堂の勝訴が確定しました。 知財高裁(知的財産高等裁判所)は任天堂の主張をおおむね認め、被告のMARIモビリティ開発(旧社名は株式会社マリカー)に対して、任天堂が求めていた賠償金5000万円の全額支払いを命じました。 MARIモビリティ開発は判決の内容を精査するとコメントしており、今後上告が行われるかは不明です(2020年1月29日現在)。

2017年2月に任天堂が提訴

マリカー訴訟は2017年2月27日に、任天堂がMARIモビリティ開発を東京地裁に訴えたことから始まった裁判です。 任天堂は訴訟の理由として、自社の保有するレースゲームやキャラクターを許可なく使用されたことから、不正競争行為および著作権侵害行為であると主張しています。 一方のMARIモビリティ開発は任天堂と事前に協議し、理解を得ていたと語っており、両者の間には食い違いが生じていました。

知財高裁の判決

知財高裁は任天堂の主張をほぼ全面的に認める判決を下しました。この判決では損害賠償金が一審から大幅に増額されました。同時にMARIモビリティ開発の禁止が言い渡されましたが、一体何が禁止されたのでしょうか?