国からの一律10万円支給に対し県の財源にしたい意向を表明

湯崎英彦知事は今月21日、県職員に対し政府が支給する一律定額給付金(仮称)を県に寄付するよう求めていましたが、県職員連合労働組合らから反発する声が上がっていました。 広島県では今月22日から5月6日まで生活必需品以外を販売する店舗やスナックなどの遊興施設に対して営業を自粛するよう求めており、湯崎英彦知事は県の休業要請に応じた施設への支援財源などに使いたいと自身の考えを示していました。

各所からの批判を受け撤回

この考えには県職員の中でも賛否が分かれ、県職員連合労働組合は「知事の考えは県職員の財産を強制的に奪うものであり、多くの県職員が憤りを感じている」と反対する姿勢を見せていました。 またインターネット上にも湯崎英彦知事の考えを批判する書き込みが相次いだこともあり、22日に自身の発言を撤回しました。

手厚い休業支援を目指す広島県知事

政府は自治体への臨時交付金を休業要請に応じた事業者への支援に活用するように求めていますが、自治体からは臨時交付金だけでは支援金が賄えないといった声も上がっています。広島県も中小企業の支援金などに多額の費用が掛かると試算しており、国に臨時交付金の積み増しを要望しています。