給付は自己申告制を取る可能性

政府はコロナショックで所得が減少した世帯を対象に、最大30万円の現金給付を行う方針を固めた模様です。コロナショックを巡る現金給付に関しては、一人あたり一律に給付を行う案なども検討されましたが、対象を絞り込むことでより効果的な形にする予定です。 対象を絞り込んだ場合に問題になるのが迅速性と線引きです。政府の方で所得が減少した世帯を特定するのは困難で時間もかかるため、自己申告制を採用することになりそうです。

対象は1000万世帯の見込みか?

日本には5,800万の世帯がありますが、このたびの給付対象は約1,000万世帯になりそうです。5、6世帯に一つが給付を受ける単純計算になります。自己申告の具体的な方法はこれから検討されることになると思われますが、基本的には収入が減少したことを示す資料を添えて本人が市町村の窓口に申請することになる方針です。 7日にもとりまとめが予定されている新型コロナウィルス感染拡大に対する緊急経済対策に盛り込まれ、政府は大型連休前にこれらの対策が入った補正予算を国会で成立させ、速やかに実行に移す構えです。

一律給付は見送る形に

このたびの現金給付に関しては与野党の一部から声があがっていた一律現金給付は見送られました。迅速性と効果を天秤にかけたうえでの判断だと思われますが、具体的にどのような経緯でこのような方針になったのでしょうか。