アメリカ・トランプ大統領が対EUに報復関税。エアバス社を巡る問題

経済

2019年10月19日

10月18日、日本時間の午後1時すぎに米国ドナルド・トランプ大統領がEUへの報復関税を発動しました。報復関税の理由としてはヨーロッパの航空機「エアバス」に対しての不当な補助金が原因です。課税対象は航空機や工業製品などで、農産品には最大25%の課税が上乗せされました。

トランプ大統領がEUからの輸入品に報復関税

ニュースの要点

  • トランプ大統領がEUに報復関税
  • エアバスへの不当な補助金が理由
  • 課税対象の製品は航空機や工業製品など

エアバスへの補助金が不当と主張

報復課税の理由として、ヨーロッパの航空機「エアバス」に対しての不当な補助金が原因です。EU側もアメリカの航空機「ボーイング」について同じ理由で、対立していますがアメリカ側が先に強硬策に出た形になりました。 これに対してEU側も同じように報復課税を行う動きを見せています。今後さらにアメリカとEUの対立は激化すると予想されます。

報復対象の製品は航空機や工業製品

報復対象の製品は航空機や工業製品に農作物などです。航空機には10%の関税を、ワインやチーズなどの農作物には25%の関税が上乗せされる形になりました。 また報復課税とは別に、トランプ氏は貿易赤字を解消するためにドイツ製の自動車などにも課税と上乗せする考えを表明しています。


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