GAFAとマイクロソフトが2010年から2019年までに行った買収を対象

FTCは「GAFA」とマイクロソフトが2010年から2019年までに行ったM&Aに対し、目的や条件、範囲についての報告を求めています。 IT大手5社は市場を独占する意図で有力な成長企業に対してM&Aを実施していた可能性があるとして、「GAFA」とマイクロソフトから提供される情報を精査するとしています。 この調査では、ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法(HSR法)に基づき報告されていなかった一定規模以下のものが対象となります。

小規模のM&Aも対象

FTCが行う本件調査では、今までHSR法の基で報告義務の無かった小規模のM&A(2020年:9,400万ドル、日本円で約103億円以下)も調査の対象にするとしています。 同委員会はIT大手5社に対して、FTC及び米国司法省に報告されなかった買収を特定し、HSR法通知及び報告書に示された情報を提供するよう命じました。 また、この命令はM&Aの目的や役員人事、及び買収企業からの人材の引き抜きなど、競合を妨げる誓約書等の文書の存在に関する情報も求めています。

調査の目的は?

今回の調査の目的について、FTCのジョセフ シモンズ委員長は11日の電話による記者会見で、「デジタルテクノロジー企業は、経済と私たちの日常生活に密接に結びつき、大きな部分を占めている」と述べています。 その上で、「IT大手5社は、業界のイニシアティブ(主導権)を握るためにM&Aを繰り返していた可能性があり、その数は数百を超えている」と指摘しています。