給食業者のキャンセルが続出

臨時休校に伴う給食の提供停止によって、給食業者への発注も停止されました。給食は学校と提携して調理を行っています。 学校側が休校となれば給食も必要なくなるので、給食業者への発注もストップしてしまいます。 自治体によって学校給食を採用しているかどうかは分かれてきますが、地方の自治体になるほど給食を提供しているところが多いです。キャンセルを受けた給食業者は対応に追われる状態になっています。

給食に依存していた業者は経営難に陥る可能性

給食業者は学校への給食提供をメインに事業を行っているため、給食提供が止まってしまうと事業に大打撃を食らいます。実際に給食停止が1ヶ月続いてしまうと資金繰りが厳しくなる企業もでてきており、早急に支援が必要です。 「給食」という安定した需要があるからこそ成り立つ業態のため、学校の給食が再開しないと業者の採算回復は見込めません。 最悪の場合は給食業者が倒産してしまう可能性もあります。給食業者が倒産してしまうと給食を安定供給することが難しくなり、いざ学校が再開した際に給食が提供されない事態になりかねません。

自治体からの補償等が必要とされている

今回の学校休校措置は日本政府のトップダウンによる急な措置でした。そのため報道からわずか1日で休校に移るという慌しい流れになってしまい、給食業者は対策を行うすべなく給食停止の影響を受けました。 給食停止は給食業者には何も責任はないため、給食業者への補償が必要とされています。具体的にどのような保障が行われるかは現状は未発表の状態です。 国からも支援が実施されることも検討されており、打撃を受けた給食業者にとっては一安心です。 ただ1ヶ月間給食を提供できなければ倒産に追い込まれてしまう業者も出てきているため、保障措置は早急に行われることが望まれています。