段階的に2030年を目処に提案

IMF(国際通貨基金)は日本の消費税率について2030年までに15%に、2050年までに20%まで段階的に引き上げていくことを提案しました。 これは高齢化により社会保障費が増大し財政悪化が深刻になり財政赤字が膨れ上がるのを減らすためだとし、先送りすれば将来世代に不利益をもたらすと指摘しています。

富裕層への課税についても提言

IMFは富裕層の保有資産に低率で課税する富裕税の実施についても提言しています。 また日本では株式の配当や譲渡益に課される金融所得課税が一律20%となっていることについて富裕層に対する優遇が目立っているとし、所得再分配を強めるために金融所得課税の税率を30%まで段階的に引き上げるこも提言しています。

日本のGDPが下振れする可能性を指摘したIMF

IMFは今後の日本の少子高齢化と人口減少によってGDPが下振れする可能性を指摘しています。このIMFのねらいは何でしょうか。 IMFは国際通貨制度の安定や国際貿易を促進するため、年1回加盟国の政府や中央銀行と協議するサーベイランス(政策監視)を行います。したがって今回のIMFの提言には財務省や日銀の意向が反映されたものと考えられます。