新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けに融資制度が開始

1分でわかるニュースの要点

  • 新型コロナウイルスの流行で観光地に大打撃
  • 京都市が独自に融資政策を始めた
  • 他の官公庁でも同様の施策を始める見込み

京都市が独自の融資制度を開始

京都市は2月5日に、翌6日から新型コロナウイルス対応緊急資金融資制度を開始すると発表しました。この制度は主に、新型コロナウイルスの流行で業績の悪化した中小企業を対象としています。京都市が制度実施に踏み切った背景と、制度の詳細はどのような内容なのでしょうか?

京都では観光客が激減

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本は全国的に外国人観光客が減少しています。その影響は有名観光地ほど顕著です。 京都市では1月下旬から外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、普段は混雑している各地の名所が閑散としている状態です。食べ歩き商店街の錦市場は売上3割減、市内の各デパートは売上半分程度など、いずれも前年度比で大打撃を被っています。 特に深刻なのは、近年の外国人観光客ニーズに合わせて増加していた宿泊業界です。ゲストハウスやホテルなどの宿泊施設は、3月から4月にかけてはほとんど予約がない状態とのことです。

旅館などの中小企業が主な対象

京都市は京都府と協力して、売上減少や原材料費高騰で業績の悪化した企業に向けて、新型コロナウイルス対応緊急資金融資制度を開始しました。対象は以下の通りです。 ・直近1ヶ月の売上が前年度比で10%以下 ・直近1ヶ月で原材料費が前年度比10%以上高騰 ・以上2つを満たし、経営が悪化している中小企業 実施期間は2020年2月6日から9月30日までの予定です。問い合わせ先は京都市産業観光局商工部地域企業振興課(電話番号:075-222-3329)となっています。