マスコミによる報道

重大事件ともなるとマスコミによって全国に報道され、恥ずべきレイプ経験が周知の事実になってしまう恐れも出てきます。 報道すること自体は正しいのですがプライバシーを公にしてまでニュースにするべきではありません。 事件によっては遺族たちの反対を押し切ってまで実名報道を行い、批判されたケースもあるのです。被害者のプライバシーを侵害する非常に遺憾な出来事でした。マスコミ各社のスクープ合戦の影響とも見られます。

日本の性犯罪の起訴数や、警察相談数は?

(画像:Unsplash

以上の観点から事件そのものが明るみに出てしまうことを恐れ、警察に駆けこまないケースが増えてきています。被害を受けておきながら泣き寝入りしてしまうのです。 また警察側でもレイプであるか否かの立証が難しいため、性犯罪自体が不起訴になってしまうことも考えられます。大物芸能人が起こした事件が起訴されなかったことで批判の対象にもなりました。 しかし最近では社会的批判を浴びたことから、法整備の必要性が求められるようになりました。

日本は性犯罪に対する法整備が追いついていない

近年日本では「同意なき性交」が物議を醸していますが、それまでは性犯罪者を法で罰することが難しい状態でした。恐怖のあまりに抵抗ができなかった被害者に責任を押し付けるような事件まであったのです。 海外の国々では「同意なき性交」はすべて犯罪として罰せられています。そこに抵抗の有無は関係ありません。心理的に抵抗できなくなってしまうこともあるからです。 現在の日本では抵抗の有無で判決が左右される場合が多く、時代に合わせて法律を変えていく必要があります。

男性に対しても強制性交罪が成立することに

かつての日本では性犯罪の被害者が女性だけだと決めていました。強姦罪は女性が被害者の場合にしか適用されなかったのです。 しかし男女平等の時代を受けて、2017年から男女共に被害者になり得る「強制性交等罪」が施行されました。これは男性が性被害に遭う可能性も含めた法律です。 女性が男性に性行為を強要するケースは耳慣れませんが、海外では実際に同様の事件が起きています。また男性同士でのレイプ事件もあるため、性被害者は女性だけとは限らないのです。