原因は風俗業界の納税問題

国税庁の発表する「事業所得を有するの者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」では、ほぼ毎年キャバレー・風俗業が1位・2位に名を連ねています。 こういった業種ではお店と雇用契約をしている社員という立場で勤務しているケースは少なく、多くは個人事業主として業務委託を受けているため確定申告によって納税しなければならないのですがその認識が薄いことが表れています。

真偽は不明も非納税者への補償に批判

当初風俗関係者などを支給の対象外としたのは従来から雇用助成金の対象外業種であり「公的な支援措置の対象とすることが適しているのかどうか」との見解によるものでした。 暴力団員などと並べたことも相まって職業差別との声が上がりましたが、真偽のほどは確かではないにしろ納税漏れが多いこの業種へ税金を投入することへの抵抗があったという可能性も否定はできません。

結果として職業差別となった難しい政府の線引き

この休業補償については、子どもを抱えて生活に困窮をする状況を職業によって差別するべきではないと激しく批判をされる結果となりました。 どこまでを対象としてどこからを対象外とするかの方針転換は度々あり、悩ましい問題に対しての混乱が垣間見られます。

子どもの影響で仕事を休んだ人への助成金も対象へ

新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の休業によって仕事を休まざるをえなくなった場合、個人で委託を受けて仕事をしている場合の支援金制度と正規雇用・非正規雇用を問わずに有給休暇を取得させた企業に対する助成金制度とが創設されています。 今回の見直しによって風俗営業関係者についても共に支給の対象にすると発表されました。