休業補償を出さないとされていた接待飲食や風俗業

加藤厚生労働大臣は4月3日の会見では、保護者向けの支援金・助成金については接待飲食業も含んだ風俗営業等の関係者は支給の対象外とする姿勢を崩していませんでした。 しかし、7日の閣議後の会見においては一転して不支給要件から外し対象とすると発表しています。

差別であると批判が大きく

風俗業で働く人々の当事者団体であるSWASHはこの支援金不支給要件の見直しと撤回について、他の労働者やその子供たちと同様に生存権が守られること・社会的な排除も受けやすく今回のような事態によって収入が激減しやすいことなどを訴え、4月2日に正式に要望書として提出しています。 ネットやSNS上でも、偏見だ職業差別だと大いに批判を受けていたため方向転換せざるを得なくなったものと思われます。

それでもなお賛否両論な補償

接待飲食・風俗業は他の職業よりも収入の激減する可能性も高く苦境に立たされています。 ただ職業差別だという声が出る一方で手放しでは了承できないという賛否両論が飛び交う理由がどうやらあるようです。