国際大会の招致は不正の温床になぜなりやすいのか?

東京五輪で次々と発覚してきた不透明な資金の流れ。 しかしながら、こうした不正が行われているのは東京五輪だけではなく、サッカーのワールドカップでも招致を巡る買収疑惑が明らかとなっている。 なぜ、国際大会は不正の温床となってしまうのか。

サッカーのワールドカップでも起きた買収疑惑

サッカーでも近年では2018年に開催されたロシア大会と、2022年に開催予定のカタール大会の招致を巡って買収疑惑が取り沙汰されている。 この2大会は2010年にチューリッヒで行われた22人の委員によって決定された。 この22人の投票行動に影響を与えるために不正が行われたと見られており、欧州サッカー連盟(UEFA)の元会長の”将軍”ミシェル・プラティニ氏はこの招致を巡って逮捕される事態にまで発展している。 このようにサッカーのワールドカップの招致もまた不正の温床となってしまっている。

経済効果の大きさなどから買収しても利益が出る?

経済効果が30兆円にものぼるとの試算もある東京五輪。 国際大会の招致はその開催国に莫大な経済効果をもたらすがゆえに、数十億”程度”の買収で招致が叶うのであれば十分すぎるおつりがくる計算だ。 こうした莫大な経済効果が不正の温床となっているものの、招致を巡った買収が常態化すれば一般大衆からの信頼の低下にもつながりかねない。 そのため、国際大会の委員会にはこれまで以上に強いガバナンス体制が求められる。