緊急事態宣言でテレワークを要請する政府

政府は4月7日に発令した緊急事態宣言に伴い、自宅で業務を行うテレワークを実施するよう企業と従業員に呼びかけました。通勤による交通機関の利用や職場での過度な密を避け、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためです。 しかし、現実的にいきなり通勤を取り止めるのは難しく、危険を感じながら出勤せざる得ない人も少なくありません。

出勤者7割削減の目標には到達せず

政府は会社への出勤者を7割削減するよう要請しましたが、4月25日現在も良い結果は聞かれません。 パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、4月3~10日の7都道府県の出社率は、少なくても58.5%と6割弱を記録しています。 情報漏洩の危険性から職場での対応の必要性、テレワークのための設備・人員配置の不整備、飲食や製造業はそもそもテレワーク不可等の観点から、中小企業によっては5割の削減も難しい状況です。

中小企業など従業員規模の少ない会社で進まず

従業員規模の少ない会社では、突然のテレワーク導入に対し戸惑いの声が上がっています。従業員の数が少ないと、1人抜けるだけで業務が回らなくなったり、時差出勤の対応する従業員がいなかったりするためです。従業員数に余裕がない中小企業の実態は、どのようになっているのでしょうか。