出品者の反対を押し切る形

楽天側の説明によると購入時に発生する送料は出品者が負担するとされています。 送料はこれまで出品者が自由に設定できていたため、3,980円以上が一律で送料無料になれば配送コストの増加が予想されます。このため出品者からは不満が続出しました。 10月には楽天に対抗するために「楽天ユニオン」という出品者による組合も設立され、送料無料化への反対運動が行われています。しかし現在のところ楽天側は応じる姿勢を見せていません。「楽天ユニオン」には10月末の時点で200店前後が加盟しています。

2020年3月18日にサービス開始の予定

楽天は新サービスを「共通の送料無料ライン」と呼称し、開始時期を2020年3月18日にすることを改めて決定しました。 新サービスでは購入金額が税込3,980円以上(沖縄や離島へは9,800円)になった場合送料が一律で無料となるものです。3,980円(又は9,800円)に満たない場合は従来通り出品者が自由に送料を設定することができます。 この新サービスが適用されるのは縦、横、高さの合計が160cm以内の配送品だけです。冷凍冷蔵のクール便、大型宅配便などは送料無料の対象外となります。

公正取引委員会が問題視

今回の楽天の送料無料化騒動は公正取引委員会からも問題視されています。公正取引委員会は10月に独占禁止法違反に抵触する可能性があるという報告書をまとめました。 楽天のように自社のシステムやサービス(楽天の場合はECサイト)を外部の利用者(例えば出品者など)に提供する事業者のことを「プラットフォーマー」と呼びます。 「プラットフォーマー」とは英語の基盤(プラットフォーム)から来ている言葉で、文字通りにサービスの基盤を支配していることから、「プラットフォーマー」は利用者に対して著しく強い権利を有しています。 公正取引委員会によると、こうした「プラットフォーマー」の強権を背景としたサービスの変更は独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に相当する恐れがあるとのことです。