留学生や観光客などが困惑

日本政府の突然の入国制限に対して、両国にいる留学生や観光客などに不安が広がっています。観光客やビジネスマンの多くは、予定を早めに切り上げ帰国を始めました。 中国・韓国からの航空便は成田空港、関西空港に限定され、船舶は旅客運送の停止が要請されており、両国の空港では5日からの混乱が現在も続いています。 両国からの入国者には、2週間の自宅待機をするように政府から要請が出されており、帰国者らは政府の急な対応に困惑しています。

安倍政権の狙い

新型コロナウイルス対策の遅れに対し、安倍政権への批判は強まっています。そのため、今回の入国制限も国民に対するアピールではないかと非難する声が聞かれています。既に新型コロナウイルスの感染は広まっており、「この政府の対応は意味がない」と一部で批判されています。

批判が続く後手の対応のイメージ払拭

安倍政権が次々と打ち出す感染防止対策の意図は、支持率下落を食い止める狙いがあるとの見方が強く、韓国の文 在寅(ムン ジェイン)大統領も「初期対応の遅れを韓国に押し付けている」と非難しました。 また、今まで安倍政権を支持していた層からも、政府の遅い対応を非難する声が聞かれるようになってきています。 こうした批判に対し、内閣官房国際感染症対策調整室はSNSを通じて、現行のインフルエンザ等対策特措法では新型コロナウイルスには対処できないとし、国民に法改正への理解を求めました。

東京オリンピックを見据えた感染拡大阻止

安倍政権が新たな対策案を次々と打ち出す背景には、今年7月24日から開催される東京オリンピックを何としても予定通り行いたいという意図があると思われています。 今月3日に行われた会見では、橋本聖子(はしもとせいこ)五輪担当大臣が、大会を予定通り行われるよう全力をつくすと強調しました。 オリンピック大会を中止する権限はIOC(国際オリンピック委員会)が持っていますが、同委員会のトーマス・バッハ会長も日程の変更は考えていないと述べています。いずれにせよ、政府はオリンピック大会までには、感染拡大を収束させる必要に迫られています。