大塚家具は30億円の赤字。業績悪化の原因や中国資本への身売りを考察。

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2015年から大塚久美子社長の下経営再建を目指している「大塚家具」は2019年第三四半期（1月1日～9月30日）の決算で30億6,200万円の赤字となりました。 これまでも2016年から3年間赤字決算をつづけているので、このまま赤字が続けば倒産もありえます。それでは以下で「大塚家具」の株価などの状況を見てみましょう。

　「大塚家具」の株価は2010年ごろまで低落を続けていましたが、その後1,000円前後で落ち着いていました。 　 　2015年に社長が大塚勝久氏から長女の久美子氏に交代すると、一時2,500円近い高値を付けました。 　しかし2016年から続いている赤字決算で株価は下がり続け、現在160円台～150円台後半で推移しています。値ごろ感もあり買いも入りますが、底値を探る展開が続きそうです。

「大塚家具」の経営不振は店舗面積の減少にも現れています。店舗面積は2016年には159,000㎡ありましたが、2018年度には109,753㎡と約2／3にまで減少しています。 店舗の閉店が大きな理由で2018年だけでも名古屋、春日部（埼玉県）、立川（東京都）、新宿など7店舗が閉店しているほか、大きく床面積を減らした店舗もあります。 　 いずれも大都市での閉店であり、その深刻さを表しています。