橋本五輪担当相も延期の可能性について言及

これまでオリンピックの中止や延期については国内の要職にある者から発信されることはありませんでした。しかしここにきて橋本聖子五輪担当相も国会の予算委員会の質問に対し延期の可能性について言及しました。 IOCとの契約では2020年中に開催されない場合にIOCは大会を中止できるとなっており、その解釈から2020年中の延期は可能という見解を示したと考えられます。

オリンピックが行われなかった際の損失

マスクや消毒液、トイレットペーパーなどはネット上で高額取引されていますが、イベント自粛などで日本経済は縮小し企業の倒産が心配されています。 このような中オリンピックが中止となると、日本の経済的損失は20兆円以上との試算も出ています。大会開催に向けた投資や期待された五輪特需が失われれば、まさに日本経済は沈没しかねません。

オリンピック開催へそれぞれの思惑

高橋理事の延期論が出たのは中止論をけん制するための予防線を張ったとみることもできます。IOCは通常開催の見解を変えていませんが、開催国から日程延期のプランが具体化すれば無視はできません。もちろん今はまだそのプランが現実化される時期とはいえません。 東京オリンピック中止が現実化し日本経済が沈没してしまわないようにするためにも、国民一人一人が新型コロナウィルスの感染拡大に立ち向かっていく必要があります。