組織委員会理事が延期の可能性を指摘

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は新聞の取材にオリンピックを1~2年後に延期するプランを考えるべきとの見解を示しました。 高橋理事の発言の1週間ほど前にはIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は東京五輪は予定通り開催と発言していました。しかしこの1週間で新型コロナウイルスが鎮静化の気配を見せなかったことから、高橋理事の延期論につながったと思われます。

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新型コロナウイルスの終息は見えず

イタリアでは1日で感染者が1000人を記録し、1万人以上が感染するなど新型コロナウイルスのヨーロッパへの感染拡大が懸念されています。 日本は安倍晋三首相が3月10日からさらに10日間のイベント自粛の継続を要請しました。しかし東京や愛知、大阪などの都会では感染者が日々増加し、終息する気配を見せていません。

財政面の問題から中止は不可能か?

新型コロナウイルスによる日本のGDPの減少は避けられず、その影響はリーマンショックの時以上といわれています。消費税増税で消費の落ち込みが予測される中、オリンピック中止となるとまさに泣きっ面に蜂であり、日本経済をどん底に追いやる恐れがあります。