有給休暇取得義務の注意点

有給休暇取得義務化は単なる規定ではなく、法律によって明文化されたものです。つまり遵守されなければ罰則規定が適用されますから、厳しい管理が必要となります。法律を正しく運用するにはどういった点に注意すべきでしょうか。

違反すると労働者1人に対して30万以下の罰金

企業が有給義務化に違反すると、労働者1人に対して30万円の罰金が課せられます。罰金化は今回の法整備の目玉ともいえる措置です。有給休暇制度は以前から整備されていました。 しかし制度はあっても会社の圧力で取得できなかったのが問題だったといえます。そこで罰金を導入することで、実際に取得される制度を目指したといえるでしょう。

年次有給休暇管理簿の3年間の保存が義務に

有給の義務化にあたり、政府は形ではなく「実際に取得できる」制度を目指しました。その一環として導入されたのが年次有給休暇管理簿の保存義務化です。 3年を保存期間とすることで、企業は休暇経理を軽視できなくなり、取得漏れなどを防ぐことができます。さらに企業に違反の疑いがあった際も管理簿を保存する義務があることから、簡単に証拠を隠滅することができなくなりました。

就業規則に有給休暇に関わる規定を記載する必要あり

就業規則の効力は法律には劣るものの職場のルールを明文化されたものです。特に休暇や休憩、休息といった労働条件について、具体的に示されているので社内での効力は大きいといえるでしょう。 したがって有給休暇を義務化した場合、その内容を規定化し記載する必要があります。言い換えれば就業規則に明文化されなければ法律を遵守することにはなりません。