パート・アルバイトは週3以上働く人に取得義務が発生する可能性あり

パート・アルバイトも有給取得の対象です。ただし正社員ではないため、一般社員の勤務日数には充たない職場もあります。 つまり雇用から6か月を経過していても対象外となることも少なくありません。目安としては週3日以上勤務する者が対象です。 「休暇を与えてたくない」といった理由で勤務日数を調整する職場もあるでしょう。しかし明らかな違反行為になることは言うまでもありません。

いつ有給を消化できるのか

有給義務化で気になるのが「いつ」消化できるのかです。いくら休暇が付与されても消化できなければ意味を成しません。また自分の希望する日でなければ、予定が立たないといった事態に陥ります。有給義務化で、いつ有休を取得できるのでしょうか。

入社6ヶ月後の基準日、または入社と同時に前倒しで付与

労働者は入社から6ヶ月を経過すると10日間の有給が発給されます。つまり有給取得の対象者は少なくとも、雇用後6ヶ月以上経過している者です。しかし、あらかじめ長期間の雇用が見込まれる場合、入社と同時に前倒しで付与する会社もあります。 特に中途採用が多い会社だと、6ヶ月の基準日を個々に把握するのは面倒です。入社と同時に前倒しで付与しておけば、付与が漏れるといったミスを防げます。

時季指定が義務で、労働者の意見が尊重される

有給の取得義務化は単に5日間を付与させれば良いといったものではありません。いくら休暇が与えられても、休みたい時に休めなければ意味がないといえるでしょう。そこで法律では時季指定が義務化され、労働者の意見が尊重される仕組みとなっています。 あくまでも主導権は労働者側にあり、会社は原則拒否することができません。言い換えれば、ここまで徹底しなければ休暇が消化できないといえるでしょう。