働き方改革で年5日の有給取得が全ての企業で義務化。対象者や事例、企業の正しい対応とは。

働き方改革の目的は「労働者が働きやすい環境」を義務化することです。有給休暇取得義務化はその一環だといえるでしょう。休暇取得を義務付けることで、心身ともに健康な状態に導くことで可能です。心身ともに健康であれば生産性の向上が可能となり、国益への還元が期待できるでしょう。

有給休暇義務化は段階的に実施されています。休暇が増えることによって、職場の総労働時間は減少傾向です。絶対的な要員数が多い大企業であれば、共助共演によりある程度の減少には耐えられるでしょう。 しかし絶対数の少ない中小企業では、猶予期間を設けないと倒産につながる恐れもあります。倒産などの支障を回避するため、中小企業においては2020年4月からの導入になりました。

労働力不足を解消するために雇用形態の多様化が進んでいる状況です。同じ正社員でも短時間や再雇用もあります。非正規社員はアルバイトやアソシエイトなどさらに複雑です。有給取得の義務化で対象者は如何になるのでしょうか。

全ての労働者が有給取得の対象ではありません。1年間に発給される有給休暇が10日以上の労働者が対象です。労基法では6か月以上雇用した労働者(ただし、勤務日の8割以上出勤)には10日間の休暇付与を義務付けています。 すなわち、雇用したての社員を除けば全員が対象です。また、忙しさのあまり休暇を流しがちな管理者も含まれることを忘れてはなりません。