前田建設はTOBを撤回する可能性

前田建設工業が敵対的TOBを撤回する可能性は未知数であり、1月29日の同社ウェブサイト上で代表取締役社長の前田操治氏は、「総合インフラサービスグループ」への昇華を掲げており、前田道路のグループ入りによって企業価値を向上させたい考えです。 一方、前田道路は1月24日に開催された取締役会において、本件TOBは同社の企業価値を棄損させ持続的成長を妨げるものであるとして反対の意向を示しています。

東証は注意勧告

東証は20日、前田道路を注意喚起銘柄に指定し投資家向けに注意勧告を行いました。東証によると注意喚起の実施事由は、前田道路の剰余金に関する不透明な情報が生じているためとしています。 前田道路は前田建設工業の提案したTOBを拒否し、自己株20,46万株を取得する意向を示していますが、前田建設工業は資本提携を解消しないよう求めており、同社のグループ入りの協議は継続されると見られています。

親子喧嘩の行く末は?

前田建設工業は前田道路の自己株買いの提案を受け協議を進めていますが、前田道路は資本関係を解消する姿勢は崩しておらず、逆に両者の溝は深まっています。 前田建設工業と同社子会社である前田総合インフラによる前田道路の普通株式買い付け数は、2,181万1,300株で前田道路の自己株買い数20,46万株を上回っており、現状前田建設工業の持つ前田道路株を合わせると完全子会社となる可能性は高いといえます。 前田建設工業はグループ内の経営資源を共有することで、より強い総合インフラサービスグループを創設するとしており、そのためには前田道路の傘下入りは必須であると考えているようです。 前田道路は資本関係を解消する姿勢は崩しておらず、