外出制限がアメリカ・ヨーロッパで広がる

外出制限がアメリカ・ヨーロッパで広がっています。アジアを席巻したコロナショックの中心はアメリカ・ヨーロッパへと拡散しました。アメリカ・ヨーロッパでは当初は対岸の火事の如くアジアの出来事としていたため対策の遅れは否めません。 そのため慌てて外出制限などの措置を決断した国々が大半です。市民はかつてない感染の恐怖に晒され、マスクなどの日用品の買い占めに走り混乱を招いています。

リーマンショック後も解雇は増加

コロナショックは2007〜2008年にアメリカ市場が震源となったリーマンショックと比較されます。リーマンショックは世界経済に打撃を与え解雇や労働条件の悪化が長期間続きました。 日本においてはバブル崩壊後の不景気と重なり、リストラや就職氷河期といった事態を招いています。今後の市場動向によってはリーマンショックを上回る打撃も懸念されています。

大手企業の倒産が引き金になる可能性

世界の株式市場が混乱しており取引停止が相次いでいます。厳しい資金調達に苦しむ企業が増えており、倒産する会社も少なくありません。大企業の倒産も噂されますが、中小企業への波及はどうでしょうか。

市場の下落に歯止めがかからない現状

市場の下落に歯止めがかかりません。ニューヨーク株式取引市場では再三にわたり取引停止になっています。フィリピン証券取引所も株式売買が停止されたままであり、日本では指定銘柄の売買停止が相次ぐ状況です。 世界的に市場が低迷しており、資金繰りに苦戦する企業が相当数出てくることが予想されます。万が一大企業の倒産すれば雪崩式に中小企業が倒れる可能性は否めません。