1都7県で緊急事態宣言を発表

緊急事態宣言の対象となるのは東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県の1都7県で、効力は令和2年8日の午前0時から5月6日までとなる見通しです。 緊急事態宣言の間は知事の権限が強化され、外出自粛要請やコンサートなどのイベント中止を法律に基づき要請することができるようになります。

都市の封鎖は行わず

新型コロナウイルスの感染は東京都や大阪府などの都市部で広がっており、医療関係者にも感染者が出始めるなど混乱が続いています。 政府はこの度の緊急事態宣言によってロックダウン(都市封鎖)は行わない方針で、公共交通機関は引き続き運行する見通しで、生活必需品を扱うスーパーマーケットなども営業するとしています。

経済支援策は功を奏するのか?

政府は緊急経済対策を「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」の2段構えで策定し、感染の収束までは生活破綻や事業破綻の防止、「アビガン」などの増産による感染拡大防止に注力し、感染収束後はイベントや国内旅行などの業界に対し経済支援を行うとしています。

GDPの20%は世界トップクラスの支援規模

政府が取りまとめた経済支援規模はGDPの20%にあたり、昨月27日にアメリカが打ち出した総額2兆2千億ドルに迫る世界でもトップクラスの規模となりました。 安倍晋三首相は前例には捉われない景気対策を打ち出すと明言していますが、第1フェーズである家庭への現金給付や中小企業、個人事業主への給付が、破綻防止にどの程度効果があるかは不透明です。