安倍首相が108兆円規模の経済対策を表明

1分で分かるニュースの要点

  • 緊急経済対策事業費は108兆円
  • 東京、大阪など1都7県に緊急事態宣言
  • 世界トップクラスの経済支援は功を奏するか

政府が1世帯あたり申告制で最大30万円の現金給付へ。対応の遅さに批判も大きく。政府はこのたびのコロナショックによって所得が急激に減少した世帯を対象にした現金給付を決定した模様です。制限なしに国民一人一人に一律で現金を給付する案もありましたが見送られました。ネット上などでは期待外れだと批判の声もあがっています。今回ビズキャリonlineではコロナショック対策としての現金給付是非に切り込みます。

108兆円はGDPの20%にあたる

安倍晋三首相は7日午前に開かれた政府・与党政策懇談会で、緊急財政政策の財政支出を39兆円まで引き上げ、事業規模をGDPの20%にあたる108兆円にすると発表しました。これはリーマンショック時の約56兆円を超える過去最高規模の経済対策となります。 安倍晋三首相は政府が直接支出する所謂「真水」部分の39兆円は、家庭への給付金や個人事業主、中小企業への給付金などに充てるとしています。

現金給付は6兆円を超える見込み

この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業など営業に大きな打撃を受けた中小・小規模事業者や学校の休校などで休職を余儀なくされ、収入が著しく減った家庭向けの現金給付には総額で6兆円を超える財源を充てる見込みです。 また、日本金融公庫など政府系金融機関でしか借入できなかった無利子無担保の事業資金を、民間金融機関にも拡大するとしています。

ついに緊急事態宣言を出すことが明言

安倍晋三首相は7日午後5時43分に緊急事態宣言を発出すると宣言しました。期間は令和2年（2020年）4月7日から5月6日までの1カ月で、東京都や大阪府など1都7県が対象となります。安倍晋三首相は「措置が必要なくなったと判断した時は速やかに解除する」としています。

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