緊急事態宣言と108兆円規模の経済支援を安倍首相が発表。経済支援策の鍵はスピード感か？

安倍晋三首相は7日午前に開かれた政府・与党政策懇談会で、緊急財政政策の財政支出を39兆円まで引き上げ、事業規模をGDPの20%にあたる108兆円にすると発表しました。これはリーマンショック時の約56兆円を超える過去最高規模の経済対策となります。 安倍晋三首相は政府が直接支出する所謂「真水」部分の39兆円は、家庭への給付金や個人事業主、中小企業への給付金などに充てるとしています。

この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業など営業に大きな打撃を受けた中小・小規模事業者や学校の休校などで休職を余儀なくされ、収入が著しく減った家庭向けの現金給付には総額で6兆円を超える財源を充てる見込みです。 また、日本金融公庫など政府系金融機関でしか借入できなかった無利子無担保の事業資金を、民間金融機関にも拡大するとしています。

安倍晋三首相は7日午後5時43分に緊急事態宣言を発出すると宣言しました。期間は令和2年（2020年）4月7日から5月6日までの1カ月で、東京都や大阪府など1都7県が対象となります。安倍晋三首相は「措置が必要なくなったと判断した時は速やかに解除する」としています。