アメリカや日本と通貨スワップ協定

ドルが不足すると石油などドル決済が必要な物資が不足します。そこで韓国は日米に通貨スワップを持ち掛け、米FRBがこれに応じたため韓国経済は一時持ち直したかに見えました。 しかしその後再びウォン安基調となり、原材料コストの上昇、輸出企業の不振、金融商品関連の損失が発生し企業経営に影響を与えます。 また米の金融危機と株価の急落などによって自己資本比率が低下し、韓国企業を取り巻く環境が厳しさを増していくことになります。

韓国通貨危機の再来の可能性と様々な原因

2017年朴槿恵に代わって大統領になった文在寅が行ったのは最低賃金の引上げでした。2018年には昨年の引き上げ率の約2倍を超える16.4%まで最低賃金を引き上げます。 中小企業と低所得者の救済が目的でしたが結果は全く逆になります。中小企業は人件費の支払いに苦しみ失業者は増加してしまいました。しかし、文政権は救済を求めるべき隣国日本に何故か攻撃を強めるようになっていきます。

日本によるホワイト国除外

韓国は1965年に締結した「日韓請求権協定」と2015年の「日韓合意」を一方的に破棄します。これは国際法上でも極めて異常な行為でした。 日本に対する攻撃的な態度を強める韓国に、日本から輸入している「フッ化水素」を第3国に横流ししているという疑惑が持ち上がります。 「フッ化水素」は核兵器開発に欠かせない物質でもあり、第3国へ持ち込まれていた場合日本の責任も問われかねないとして、日本は韓国を輸出管理の優遇国「ホワイト国」から除外することを決定します。

韓国のGSOMIA破棄

韓国の日本に対する攻撃的な姿勢もあり、日本側も対応策を検討していました。そこへ韓国側からGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)を破棄すると一方的に通告してきたのです。 そもそもGSOMIAは2016年11月に韓国側からの申し出によって締結されたものでした。日本、韓国、アメリカが朝鮮半島の軍事情報を共有するためのもので、韓国にとっても極めて重要な軍事的情報源のはずです。 こうした韓国の行動に日米はますます韓国に対する不信感を抱くようになっていきます。