緊急事態宣言の延長で緊急事態措置を継続を表明

5月4日政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しました。この発表を受けて東京都は翌日の5日に緊急記者会見を開き、東京都においても緊急事態措置を5月31日まで延長させることを表明しました。 これによって東京都の飲食店や遊興施設などは引き続き休業要請や営業時間の短縮が求められることになったため、東京都は感染拡大防止協力金を追加で支給し、企業への支援を継続して行うことも発表しています。

アルバイトをなくした大学生を事務作業員として募集

小池都知事は企業への支援を行うための事務作業が増えていることを逆手にとり、大学生を支給作業のための事務作業員として雇用することも発表しました。 こうした対応の背景には休業や営業時間の短縮によってシフトを削られた大学生が経済的に困窮しているという状況があります。

大学生も直面する新型コロナウイルスの影響

営業自粛に応じる飲食店や遊興施設の経営状況を懸念する報道が相次いでいますが、そこでアルバイトとして働く大学生もまたシフトの削減などによって収入減に悩まされているケースがあります。このように大学生もまた新型コロナウイルスによって通常の生活が脅かされています。