一貫して10万円の給付を主張していた野党

野党は以前より、30万円の現金給付を取り下げ、10万円の給付を主張していました。 公明党内では、対象を絞っていた30万円の現金給付に対して、「収入が下がっていても住民税非課税水準に達しない家庭もある」と批判する声も聞かれています。そのような家庭も対象に含めて、国民一律の10万円給付を要求し続けていました。

支持率の低下に党内からも批判の声

NHKの世論調査によると、安倍政権の4月の支持率は39%であり、3月の43%と比べて下がりました。現金給付の対応策が原因であったと考えられます。 当初は、国民に一律で現金給付をする案が出ていたにもかかわらず、緊急経済対策では対象者が絞られた30万円の給付案が出されたため、与党内でも批判の声が聞かれていました。

10万円給付を避けてきた政府の背景は?

各方面から批判を受けていながらも、政府が10万円給付を避けてきた背景は、過去の定額給付金を失敗と捉えていることにあります。 政府はリーマンショック時に実施した定額給付金は効果が無かったと考えており、より効果が出ることを目的にして、対象者を絞った30万円の現金給付を計画していたと考えられます。

リーマンショック時の現金給付は失敗と考える政府

政府は2009年、リーマンショック時に経済対策として国民に一律1万2000円を配布する「定額給付金」を実施しました。 これについて、当時首相だった麻生太郎財務相は「定額給付金は失敗だった」とし、「国民は給付金を何に使ったか覚えていない。だから必要なところにまとめて給付した方が効果がある」と振り返っています。