政府が現金給付を一律10万円へ予算案組み替えを始める

1分でわかるニュースの要点

  • 政府は国民全員に一律10万円の現金給付を決定
  • 各方面から批判を受け、30万円の現金給付は取り下げ
  • 一律給付が国民の信頼を回復するものとなるかが注目点

対象を絞った30万円の給付は取り下げ

政府与党は16日、新型コロナウイルスの影響で減収した世帯を対象とした30万円の現金給付案を取り下げることを発表しました。 安倍首相は、首相官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長との会談時に、公明党の要請も受け入れながら、国民全員に一律10万円の現金給付をすると新たに発表しています。

減収などの制限は行わない方針

30万円の現金給付は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、住民税非課税水準であることなどの要件があり、給付の対象には制限がありました。 一方で、安倍首相が新たに発表した給付案では、減収や所得制限などを設けず、一律で10万円を全ての国民に支給することとし、現在補正予算案を組み替える方針です。

現金給付に関しての批判が反映された形

緊急経済対策で決定された、対象者を絞った30万円の現金給付案を受け、各方面から批判の声が聞かれていました。野党だけではなく、与党内からも批判があり、10万円の一律給付を制限なく行うことが主張され続けていました。 その批判が反映され、30万円の現金給付が取り下げられて一律10万円の給付案が発表されたと考えられます。