ソフトバンクグループがウィーワークへ1兆円規模の支援を発表。

2019年9月で最も話題となったのは、ベンチャー企業のウィーワーク社のIPO（新規株式公開）でしたが、赤字体質や企業運営の在り方などにより市場は慎重な姿勢を取っていました。 のちにウィーワーク社は9月に予定していたIPOを撤回します。創業者のアダム・ニューマンCEOが議決権のない会長に退くなどの経営体制の不安定さも影響し、企業価値が5兆円から2兆円前後に下落しました。

ソフトバンクグループはニューマン氏がJPモルガン社からの借り入れ返済に充当できるように、彼が保有するウィーワーク社の株10億ドルを買い入れていました。 これは事実上の「退職金」として渡されたものです。株主や社員もこの決断に異論はありませんでした。そもそもこのビジネスモデルがベンチャー事業ではなく単なる不動産事業であると気づいたからです。 また、ニューマン氏による利益相反要素が多々あったことなどが、IPOによることで表面化したことが退任につながりました。

ウィーワークへのソフトバンクグループの出資比率は80%程度まで高まります。しかし、議決権は過半数に満たず、連結対象にはなりません。そこでソフトバンクGはマルセル・クラウトCOOを就任させると発表しました。 ソフトバンクグループは今後、ウィーワーク社に130億ドル以上といわれる出資をする意向を示していますが、現在のウィーワークの企業価値は80億ドルと低迷しています。 ウィーワーク社では今後、大規模なリストラがあると予想されており、経営資源の見直しが図られる見通しです。