コンビニのビッグデータに価値を感じる伊藤忠

年間で50億人もの利用があるファミマには顧客の膨大な消費行動が蓄積されることになります。 しかしながら、ファミマはこれまでTポイントと提携を行っており、ファミマ以外での顧客の消費行動についてはTポイントカードを管理するCCCから購入する必要がありました。 そのため、ファミマはビッグデータを自由に活用できる状態にするため、これまでにもファミマTポイントカードの発行を廃止するとともに、ファミペイの導入などの措置を講じてきました。 伊藤忠はこうしたビッグデータの活用によってファミマやグループの経営に活かす考えとみられています。

資本を生かした再建にも自信か

ビッグデータの活用以外にも伊藤忠はファミマの再建自体にも自信を覗かせています。 伊藤忠商事は5大商社の中で時価総額1位となった原動力でもある非資源部門でのネットワークやリソースを生かし、ファミリーマートのサプライチェーンを効率化させたり、電子決済などのIT投資を強化するとみられています。 伊藤忠は完全子会社化によって意思決定を迅速にし、資本力を活かした投資を加速させることによってファミマの新しいビジネスモデルを探る方針です。

完全子会社化は吉と出るか?

ファミマのTOBに5800億円もの資金を投入した伊藤忠はグループ全体の力を利用してファミマの再建に乗り出します。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響によってテレワークの導入が進む中、都市部を中心に店舗を構えるファミマには不利な流れだとの指摘もあります。 そのため、伊藤忠の巨額な投資が吉と出るか凶と出るか。今後の伊藤忠によるファミマ改革に注目が集まります。