伊藤忠のファミリーマートTOBが成立。再建への自信と伊藤忠が欲しいビッグデータ。

伊藤忠商事がファミリーマート株に対して行っていた1株2300円でのTOBが成立したため、今後はファミリーマートは伊藤忠に完全子会社化されると見られています。 伊藤忠はファミマに蓄積されるビッグデータの活用によるグループの活性化や、伊藤忠が持つネットワーク・資本を活かし、ファミマの再建を目指しすことになります。

8月25日、伊藤忠はファミリーマートに対して行っていた株式公開買い付け（TOB)が成立したと発表しました。 伊藤忠が提示していたTOB価格は1株2300円でしたが、一時は外資系ファンドがファミマに対して特別配当を求めたことやTOB価格の引き上げを要求していたことから一時は株価が2300円以上となり成立が危ぶまれていました。 しかし、最終的には最低募集株数である5011万株を大きく超え、7900万株の応募があり、TOBが成立することとなりました。

このTOBによって伊藤忠はこれまで50.1％保有していたファミリーマートの株式が65.7％にまで上昇することとなりました。 伊藤忠はTOBに応じなかった株主に対しては株式併合などの手法を用いて、株式を買い取り、ファミリーマートの完全子会社化を行う方針です。 それによって、ファミリーマートは年内にも上場廃止となるとみられています。

伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化した理由にはコンビニに蓄積される膨大な顧客データや伊藤忠グループとの提携による再建があります。新型コロナウイルスによって世の中が大きく変わり始めている今、伊藤忠もファミマのてこ入れに急いでいます。