政府が就活ルール継続へ。2022年春入社も対象に

ニュースの要点

  • 経団連発表から一転・就活ルールの現状を維持
  • そもそも就活ルールとは何のためにあるのか
  • 就活ルールのメリット・デメリットと企業の動向

2021年春入社まで現状を維持することが決まっていた

2018年9月9日に経団連会長の中西明会長が記者会見し、就職活動の廃止を正式に発表しました。2020年3月卒業予定の大学生までは現行のルールを継続します。 今後は経団連はルールの策定には関わらず政府と大学がルールをつくり、企業に要請していくことで調整が進められているため今後の動向に注目が集まっています。

企業などの意見を踏まえ継続の方針へ

外資やベンチャー企業が実施している通年採用が進む一方で、学生や大学側は現行ルールを維持してほしいという意見が多く聞かれます。 学生にとっては就活スケジュールの目安があることで学業が進めやすい、また中小企業からは採用選考の早期化、または長期化は負担増になると懸念する声が出ていました。

就活ルール

日本で就活ルールが定められたのは1953年の高度成長時代でした。当時は人手不足のなか優秀な人材を求める企業の新卒採用が早期化していました。 そこで学生が学業に専念できるように官民が一体となってルールを定めました。現行の経団連によるルールでは説明会や広報活動は大学3年生の3月から、選考活動は4年生の6月から、内定を出すのが10月以降となっています。